Yokoyama Accounting Office

横山公認会計士事務所

千葉県千葉市の公認会計士・税理士事務所

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ワンポイント税知識

14消費税増税による負担軽減施策  2019年2月13日

13e-Tax利用の簡便化  2018年9月28日

12義援金の取り扱い  2018年8月21日

11.事業承継税制特例の雇用確保要件弾力化  2018年5月28日

10.賃上げ税制の適用  2018年4月25日

9.事業承継税制の特例承継計画  2018年3月20日



14消費税増税による負担軽減施策  2019年2月13日

                                          

 政府は平成31年度予算案を閣議決定しました。

 消費税引き上げによる経済への影響の平準化に向け、様々な施策を実施します。

 

 2019年10月から2020年6月までの9か月間に限定し、中小小売事業者等において消費者がキャッシュレス決済を行う場合に、ポイント還元支援を行います。

 また、低所得者(生活保護受有者除く)及び0〜2歳児の子育て世帯向けにプレミアム付商品券の販売を行います。

 さらに、住宅購入者に対して「すまい給付金」や次世代住宅ポイント制度による支援を行います。

 


13e-Tax利用の簡便化  2018年9月28日

                                          

 平成31年1月から、以下の2つの方式によりe-Tax利用が簡便化されます。

 

 マイナンバーカードを用いて、マイナポータル経由またはe-Taxホームページなどからe-Taxへログインするだけでe-Taxの利用を開始し、申告等データの送信ができるようになります。

 従来は事前に税務署長への届け出等が必要でしたが、平成31年1月以降は不要になります。

 

 マイナンバーカードおよびICカードリーダライタを持っていない人は、税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知した「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のID・パスワードのみで、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができるようになります。


12義援金の取り扱い  2018年8月21日

                                          

 災害により被害を受けた方への支援のために、被災地の地方公共団体に設置される災害対策本部等に義援金や寄付金を支払った場合の税務上の取り扱いQ&Aが公表されています。

 

地方公共団体に設置された災害対策本部に対して支払った義援金は、法人の場合は「国等に対する寄付金」に該当し、その全額が損金の額に算入されます。

個人の場合は、ふるさと納税に該当するため、個人住民税の寄附金税額控除の対象となります。

 

日本赤十字社又は社会福祉法人中央共同募金会が設けた義援金の受付専用口座へ義援金を振り込んだ場合は、預り証を発行しなくても受領証や振込票の控えをもって、優遇措置の適用を受けることができます。


11.事業承継税制特例の雇用確保要件弾力化  2018年5月28日

                                          

 原則として、事業承継後5年間平均での8割の雇用維持がもとめられています。

 しかし、平成30年改正の特例によりこの制限が緩和されています。

 

 雇用が5年平均で下回った場合、その理由を都道府県知事に提出することにより納税猶予が継続されます。

 このように要件を満たさなくても理由があれば猶予が継続されることから、事実上の要件撤廃ともいわれています。

 

 この規定を適用するには、提出する報告書に認定経営革新等支援機関による所見が記入されなくてはならないことに留意が必要です。

 認定経営絵革新等支援機関の所見は、経営悪化を理由とする又は正当な理由が認められない場合には、指導及び助言内容の記載が求められます。


10.賃上げ税制の適用  2018年4月25日

                                          

 平成30年税制改正では、新たに「賃上げ・設備投資促進税制」が新設されます。

 現行の所得拡大促進税制よりも計算が簡素になり、摘要の有無がわかりやすくなります。

 

 中小企業者等は、給与支給額が前年比1.5%以上の場合は、差額の15%が税額控除できます。

 現行制度は前年度途中入社や当年度途中退社を加味して比較する必要がありましたが、今改正により前期当期ともにすべての期間に在籍するものでの比較になりました。

 

 ベースアップを実施した会社または従業員の昇給等を行った会社は、税額控除ができる可能性がありますので、ご確認ください。


9.事業承継税制の特例承継計画  2018年3月20日

                                                                

 現在国会で審議中の事業承継税制は、現行制度よりも大幅に拡充される予定です。

 納税猶予の対象となる株式は、発行済議決権株式総数の3分の2まででしたが、今改正により100%猶予されます。

 また、相続税額の80%を猶予する制度でしたが、改正後は100%猶予することができるようになります。

 つまり、事業承継する株式に係る贈与税・相続税は要件を満たしている限り、納税が猶予されます。納税猶予のための要件についても緩和されています。

 

 ただし、相続税がただちに免除されるわけではありません。

 将来の状況により納税が発生する可能性がありますので、納税猶予と節税の両方を考え、どの手段をとるべきか考える必要があるでしょう。


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