Yokoyama Accounting Office

横山公認会計士事務所

千葉県千葉市の公認会計士・税理士事務所

１５．マイナンバーカードの普及促進　　2019年10月4日

　政府は、マイナンバーカードの普及を促進し、令和4年度末までにほとんどの住民がカードを保有する計画を策定しました。

　普及促進のために、令和2年度末にマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。

　医療機関へのカードリーダーの設置を進め、令和3年度末までに9割の医療機関での利用を目指しています。

　また、増税後実施されるキャッシュレスポイントの還元が終了後に、新ポイント制度の実施を導入する方針が示されました。

　新ポイント制度は、利用者が前払いした金額に対して国がプレミアム分として上乗せを行い、当該ポイントをスマートフォンのＱＲ決済やオンラインショップで利用されることを想定しています。

１４．消費税増税による負担軽減施策　　2019年2月13日

　政府は平成31年度予算案を閣議決定しました。

　消費税引き上げによる経済への影響の平準化に向け、様々な施策を実施します。

　2019年10月から2020年6月までの9か月間に限定し、中小小売事業者等において消費者がキャッシュレス決済を行う場合に、ポイント還元支援を行います。

　また、低所得者（生活保護受有者除く）及び0〜2歳児の子育て世帯向けにプレミアム付商品券の販売を行います。

　さらに、住宅購入者に対して「すまい給付金」や次世代住宅ポイント制度による支援を行います。

１３．e-Tax利用の簡便化援　　2018年9月28日

　平成31年1月から、以下の2つの方式によりe-Tax利用が簡便化されます。

　マイナンバーカードを用いて、マイナポータル経由またはe-Taxホームページなどからe-Taxへログインするだけでe-Taxの利用を開始し、申告等データの送信ができるようになります。

　従来は事前に税務署長への届け出等が必要でしたが、平成31年1月以降は不要になります。

　マイナンバーカードおよびICカードリーダライタを持っていない人は、税務署で職員との対面による本人確認に基づいて税務署長が通知した「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたe-Tax用のID・パスワードのみで、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」からe-Taxによる送信ができるようになります。

１２．義援金の取り扱い　　2018年8月21日

　災害により被害を受けた方への支援のために、被災地の地方公共団体に設置される災害対策本部等に義援金や寄付金を支払った場合の税務上の取り扱いQ&Aが公表されています。

地方公共団体に設置された災害対策本部に対して支払った義援金は、法人の場合は「国等に対する寄付金」に該当し、その全額が損金の額に算入されます。

個人の場合は、ふるさと納税に該当するため、個人住民税の寄附金税額控除の対象となります。

日本赤十字社又は社会福祉法人中央共同募金会が設けた義援金の受付専用口座へ義援金を振り込んだ場合は、預り証を発行しなくても受領証や振込票の控えをもって、優遇措置の適用を受けることができます。

１１．事業承継税制特例の雇用確保要件弾力化　　2018年5月28日

　原則として、事業承継後5年間平均での8割の雇用維持がもとめられています。

　しかし、平成30年改正の特例によりこの制限が緩和されています。

　雇用が5年平均で下回った場合、その理由を都道府県知事に提出することにより納税猶予が継続されます。

　このように要件を満たさなくても理由があれば猶予が継続されることから、事実上の要件撤廃ともいわれています。

　この規定を適用するには、提出する報告書に認定経営革新等支援機関による所見が記入されなくてはならないことに留意が必要です。

　認定経営絵革新等支援機関の所見は、経営悪化を理由とする又は正当な理由が認められない場合には、指導及び助言内容の記載が求められます。

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