Yokoyama Accounting Office

横山公認会計士事務所

千葉県千葉市の公認会計士・税理士事務所

１６．千葉県中小企業再建支援金の要件緩和及び期限の延長　　2020年9月7日

　千葉県は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が大きく減少している中小事業者に対して支援金を給付しています。

　当初の申請期限は8月31日まででしたが、感染症の影響が8月以降も生じることが懸念されるとして、申請期限を令和3年1月31日までとしました。

　また、売上の減少要件は、前年同月比で50％以上減少していることでしたが、これに加えて6月以降の連続する3か月の売上高が前年比で30％以上減少する事業者も対象となります。

１５．マイナンバーカードの普及促進　　2019年10月4日

　政府は、マイナンバーカードの普及を促進し、令和4年度末までにほとんどの住民がカードを保有する計画を策定しました。

　普及促進のために、令和2年度末にマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。

　医療機関へのカードリーダーの設置を進め、令和3年度末までに9割の医療機関での利用を目指しています。

　また、増税後実施されるキャッシュレスポイントの還元が終了後に、新ポイント制度の実施を導入する方針が示されました。

　新ポイント制度は、利用者が前払いした金額に対して国がプレミアム分として上乗せを行い、当該ポイントをスマートフォンのＱＲ決済やオンラインショップで利用されることを想定しています。

１４．消費税増税による負担軽減施策　　2019年2月13日

　政府は平成31年度予算案を閣議決定しました。

　消費税引き上げによる経済への影響の平準化に向け、様々な施策を実施します。

　2019年10月から2020年6月までの9か月間に限定し、中小小売事業者等において消費者がキャッシュレス決済を行う場合に、ポイント還元支援を行います。

　また、低所得者（生活保護受有者除く）及び0〜2歳児の子育て世帯向けにプレミアム付商品券の販売を行います。

　さらに、住宅購入者に対して「すまい給付金」や次世代住宅ポイント制度による支援を行います。

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