ワンポイント税知識

Yokoyama Accounting Office

横山公認会計士事務所

千葉県千葉市の公認会計士・税理士事務所

未登記の外国企業に対する課税

2023年3月24日

　国税庁は、日本に登記されていなかった海外IT大手の問題に対応して、登記を済ませた外国企業に対して課税を行うかどうかの見解をまとめました。日本における「代表者」がビジネスの意思決定権限を持っていないなど、一定の条件が満たされれば、法人税が課さないとしています。

一部の海外IT企業は、法人税の負担を回避するために登記を回避してきました。しかし、日本の法律によれば、日本で持続的に事業を行う外国企業は、海外本社を日本に登記する必要があります。法務省と総務省は、登記義務違反をした48の海外IT企業に警告を出しました。登記しなかったことにより、名誉毀損の被害者が加害者から情報を得ることが困難になってしまいました。現在、Facebook、Twitter、Googleを含む40以上の企業が登記しています。

　しかし、課税は問題が残っており、多くの企業が日本の消費者から利益を生み出しているにも関わらず、現行制度では課税の対象外となっています。2021年に約140か国・地域が合意した「デジタル課税」と呼ばれる新しい課税方法が解決策となる可能性があります。これは、物理的な事業拠点がなくても課税が可能となる仕組みです。

育休制度改革　パパ育休の給付額、最大100%に引き上げ検討

2023年3月18日

　政府は、「産後パパ育休」として知られる制度を活用するために、より多くの父親に利用を促すために、育児休業手当の増額を検討しています。現在、育児休業手当は個人の収入の一部しかカバーしておらず、プログラムを利用することにためらいを抱く人もいます。

　政府は、所得の100％をカバーする手当額を増やすことを提案し、期間は1か月程度とするjことを検討しています。さらに、パパ育児休暇を取る男性の手当額を、現在の収入の67％から80％に増やすことも検討しています。政府は、これらの変更により、家族が子どもの世話をしやすくし、日本の少子化問題に対処することを目指しています。

　政府はまた、父親の育児休業取得率を2021年の13.97％から、2025年に50％、2030年に85％に引き上げる目標を設定しています。ただし、増額された手当を賄うための財源は示されていません。

経産省の支援で実現する、データセンターの地方分散

2023年3月10日

　経済産業省は、大都市近郊に集中するデータセンターの地方分散を後押ししています。地方にセンターを設置する企業に対して、整備費用の50%の補助を予定しています。支援を受けたい企業の募集は、2023年度に開始され、災害時の通信障害リスクを低減することを目的としています。

データセンターは、企業や個人に関連した情報を管理するサーバーなどを運用・管理する施設であり、全体の80%が東京と大阪の地域に立地しています。地震などの自然災害に備えて、地方移転の必要性が指摘されています。経産省の幹部は、「センターは通信や電力インフラがすでに整備されている場所に集中しやすく、分散を促すには国の支援が必要になる」と話しています。

データセンターの立ち上げには、数百億円の費用がかかるとされています。補助金の設置により、地方に2〜3か所の施設の整備を目指しています。2023年度予算案には、455億円の予算が計上されました。4年間にわたり補助するため、「国庫債務負担行為」を活用して、次の予算に対する措置を約束することになっています。複数の企業からの応募案件を精査し、支援額を決めていく予定です。

将来的に、自動運転や遠隔医療など、より普及することが期待されるサービスには、指示した動作を実行するための短い応答時間が必要となります。新しいサービスの全国展開に向けては、地方におけるデータセンターの整備が必要とされています。

持続可能な観光を目指すニセコ町の新たな取り組み：宿泊税の導入

2023年3月3日

　日本の北海道にある国際的なスノーリゾートで知られるニセコ町は、宿泊税を導入する計画を発表しました。税率は2019年に税金を徴収し始めた倶知安町と同じは2％を目指しています。この税収は町内の交通の確保、再生可能エネルギーの促進、プラスチック廃棄物などの環境への影響の軽減などの資金として使用されます。

ニセコ町は、2017年から資金調達の方法について議論しており、宿泊税の導入も検討されていましたが、COVID-19パンデミックの影響で中断されていました。しかし、外国人訪問者の回復に伴い、スノーリゾートの需要が増加したため、議論が再開されました。町の目標は、持続可能な観光を促進するために、補助金に頼らずに自己持続的な収益源を確保することです。宿泊税は、年間約2億円の収入が見込まれています。

宿泊税は、2002年に東京で初めて導入された地方税です。北海道では、倶知安町以外にも小樽市や札幌市など、他の市町村も導入を検討しています。

超富裕層にミニマム課税導入へ

2023年2月24日

　日本政府は、所得が年間30億円を超える個人に追加の税金を課す法案を提出しました。これは、所得が多いほど税負担率が下がる「1億円の壁」と呼ばれる現象を是正するためのものです。提案された法案は、限られた超富裕層だけに適用されるもので、公平性を高めるためのものです。

　所得税は所得が多いほど税率が上がる累進制であり、最高税率は45%です。一方、株式の売却益などの金融所得は、一律15%の税率が適用されます。富裕層は金融所得が多いため、所得全体から見た税負担率は所得1億円を境に低下していく逆転現象が起きています。

　政府は、2022年末に閣議決定した2023年度税制改正大綱で、所得が30億円を超える超富裕層に一定以上の税負担を求めるミニマム課税の創設を打ち出しました。この課税は、所得の合計から3.3億円を引いた額に22.5%の税率をかけるもので、通常の税額を上回る場合に差額を徴収します。対象者は200～300人程度で、税収も限られると予想されています。この課税は、税負担の公平性を高めるためのものですが、財政健全化に向けた効果はまだ小さいとされています。課税は2025年から適用される予定です。

子どもを持つ世帯に優しい？N分N乗方式のメリット・デメリットとは

2023年2月17日

　N分N乗方式とは、フランスが1946年に導入した所得税の課税方式で、家族の所得を合算し、家族構成に応じた除数Nで割って1人当たり所得を算出し、税率をかけた1人当たりの税額をN倍して世帯の税額を得る。この方式により、累進税率の所得税よりも子どもの数が多い世帯ほどより低い税率が適用され、税額も少なくなるため、子どもを多く持つインセンティブになるとされる。

　日本の与野党でこの方式を議題に挙げているが、世帯全体で同じ所得の場合、片働き世帯や高所得者ほど税軽減の効果が大きくなる問題等がある。また、フランスの婚外子の比率が日本と異なるため、日本では参考にならない点もあるとされる。