Yokoyama Accounting Office

横山公認会計士事務所

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事業承継 ー実家の家業の将来を一緒に考えてみませんか?-

経営者が高齢化しています。もしかしたら、みなさんの親もその一人ではありませんか?

 

家業を継ぐつもりがあってもなくても、家業があると将来のあなたに問題がのしかかってきます。

 

例えば、儲かっている会社の株式を相続するときは、多額の「相続税」がかかってくるかもしれません。

 

また、赤字の会社を相続すると、その後事業がうまくいかなくなった際に倒産の手続きを行わなければならなくなるかもしれません。

 

そのため、このような困ったことになる前に、家業の今後について家族で話すことが大切です。

 

 

とはいえ、「どこから話したらよいかわからない」、「いま元気な親に対して、本人が死んだあとの話はしずらい」ということがあるでしょう。

 

親族だけで話してしまうと、家業をどうするというよりもいままでの関係からこじれるケースもあると思います。

 

そのような場合は、外部の専門家に相談するのも一つの解決策であると考えます。

 

外部からの客観的な意見を聞くことで、お互いの妥協点が見えるかもしれません。

 

なぜ会計士が相談相手に?と思うかもしれません。

 

簡単に言うと、あなたが思い描く将来を数字に変えることが得意だからです。

 

「家業を継ぎたいが、いまのままいくと生活できるかわからない」ということであれば、いっしょに将来計画を作ってみましょう。

 

「今の家業のうち、一部だけを継ぎたい」、「今よりも従業員を増やして事業をどんどん拡大していきたい」ということであれば、その考えを数字に反映させて将来どのようになるかみてみましょう。

 

将来計画をつくることで、家業を継いだ場合にどの程度収入が見込めるのかわかるようになります。

 

ただし、これは私一人で作成することはできません。

 

あくまで、あなたの思い描く将来像を数字に置き換えるお手伝いだからです。

 

私と話をしていく過程で「やっぱり継がないでおこう」ということもあると思います。

 

その場合、会計士が何もすることがないかといえば、そうではありません。

 

あなたが継がないということは、ほかの選択をしなければなりません。

 

 

一つが経営者が引退するタイミングで、事業を廃業をするという選択です。

 

事業の整理が適切に行われないと、たとえ黒字企業であっても思わぬ出費をすることがあります。

 

あなたが引き継ぐ財産が減ってしまう(場合によってはなくなってしまう)こともありますので、事前に計画をしておくことが大切になります。

 

 

もう一つが、経営者が引退と同時に事業を売るという選択です。

 

売る相手は、従業員ということもあるでしょうし、全く関係ない第三者ということもあります。

 

その場合は「いくらぐらいの価値があるのか」ということが最も重要になってきますが、そこの価値を計算することも会計士の得意とするところです。

 

最初から家業は継がずに売却するつもりであっても、会計士が相談相手になれるのです。

 

 

 

国や地方自治体も経営者の高齢化を大きな問題と考えています。

 

多数の黒字会社が閉鎖してしまうと税収が減るということもありますが、地域または日本全体の活力が失われてしまうからです。

 

そのため、会社が存続するために様々な補助金を出しています。

 

この補助金をうまく使いながら、あなたの思い描くゴールに向かっていきませんか?

 

私がそのお手伝いをさせてもらえたらうれしいです。


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